共産党の終焉は遠くない　中国社会で兆し＝新華社元ベテラン記者が語る（1）

法輪功とは何か。どうして今もなお、中国共産党政権から残酷な迫害を受けているのか。中国でも最大数の被害者たちによる平和的な抵抗運動は、中国社会全体にとってどんな意味を持つのか。民主国家の日本は、どのように中国と付き合っていくべきなのか。

これらの疑問に、記者歴40年のジャーナリスト・呉葆璋氏が、「四・二五」法輪功平和請願事件11周年にあたり、法輪功問題と中国社会のこれからの流れについて、大紀元の取材に応じて、日本人読者と中国報道を扱うメディア関係者に語った。

呉氏はかつて中国政府報道機関「新華社」で28年間勤務し、フランス国際放送局中国語放送部の責任者を務めた。中国国内と海外で、ジャーナリストとして中国を長年観察しての発言である。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する