WTO加入15年 中国人権状況は改善していない＝米公聴会

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。

  米国国会議員や中国問題専門家は、トランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう訴え、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

米国国会及び行政当局中国委員会は昨年度の報告書において、中国の人権問題が更に悪化していることを非難した。委員会の主席・下院議員クリストファー・スミス氏と上院議員マルコ・ルビオ氏は報告書を提出する際、中国共産党は司法改革を行うというWTO加入時の承諾を守らず、国際的な人権水準を損害する行為を続け、アメリカ国民と中国国民の利益を害しているとした。