トランプ政権、中国人の訪米にソーシャルサイトの情報提出求める

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザを持つ中国人に対して、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

米国税関と国境警備局（CBP）は、提示は、長期の商業ビザと観光ビザで入国する中国人に、訪米前のオンラインのビザ更新システムの一項目として、SNSのプロフィール情報の提出を求める。

ジェニファー・エバニツキーCBP広報担当者は米紙ポリトコ（Politco）の取材に対して「SNSでの情報収集は、入国を妨げるものではない」とし、SNSを運営する企業へも、プライバシーの設定を犯すような情報提供を求めないと述べた。

複数のメディアが5月上旬、北朝鮮が3月に憲法を改正し、長年追求してきた韓国との「統一」目標を正式に放棄したと報じた。改正後の憲法では「平和統一」や「民族大団結」といった再統一に関するあらゆる表現が削除された

トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定される。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている。

「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた。

英国ロンドンで16日、「団結する王国（Unite the Kingdom）」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。

トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安