情報戦略
日本大使館、英シンクタンクへ中国情報提供に毎月1万ポンド=英紙
英国保守系シンクタンクは、対中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、この情報戦略のために日本大使館は同組織に毎月1万ポンド(約140万円)を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。
それによると、英国新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会(HJS)」は、国際社会のなかの中国の政治的活動に反対意見を推し進める情報を、英政治家や主要メディアなどに伝えている。この情報提供にあたり、日本大使館から1万ポンドを受け取っているという。
HJSは民主主義と人権保護を訴え、干渉主義的な外交政策を推進させる保守系シンクタンク。HJSの情報を受けているメディアはサンデー・タイムズ、デイリー・テレグラフ、ガーディアン、エコノミスト誌など英主流メディア。
関連記事
韓国ソウルの裁判所は4日、同市内で6~8日に予定されていた神韻芸術団の4公演を取り消すとの判決を下した。裁判では、在韓国中国大使館から公演予定の劇場へ、神韻の公演が「中韓関係を害する」ことを示唆させる手紙が届いていたことが明らかにされた。チケットはすでに数千人分が購入されていた。
軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。
在インドネシア中国大使館は、「生物兵器」の使用を否定している。これは、ジャカルタの農地で中国籍の男4人が、細菌汚染した中国産唐辛子の種を植えたため逮捕されたことについて、インドネシアのメディアが「中国は『生物兵器』を使った」と猛批判をしたことに対する回答だ。
駐韓中国大使館の脅迫により、韓国で開演予定の文化芸術の公演が突如、中止となった。背後には、中国領事館からの圧力があったとみられている。
米国シアトルで2月16日に予定されていた、中国のオーケストラ団「北京民族楽団(Beijing Chinese Orchestra,BCO)」のコンサートが中止となった。米国当局が、22人の団員の訪米ビザ発行を拒否したためだ。地元紙シアトルタイムスが27日に報じた。