大紀元評論・謝天奇
日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用（1）
1972年、日中国交樹立直前、周恩来は当時訪中した竹入義勝・日本公明党委員長に対して、毛沢東から承認を得た中国側が制定した『（日中）共同声明草案』八項目を披露した。同『草案』の中で、「日本に対して戦争賠償を請求する権利を放棄する」内容が含まれていたため、日本や世界各国を驚かせた。
第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあたり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？ 実に日本に対して大きな企みがあった。
中国ポータルサイト大手「騰訊網」が2012年に掲載した「戦後中日関係シリーズ」（中国語：“战后中日关系”系列）と題した歴史関連記事の第1回目で、中国共産党が賠償を放棄した一部の内幕を明らかにした。
関連記事
習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。
2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。
評論家は2017年を「浄化と回帰の一年」と予測。中国国内の汚職と江沢民派と戦い、中国伝統文化の復興と道徳秩序の回帰を願う習近平氏は、新たな一年にどのような政策を打ち出し、中国をどのように変えていくか、注目したい。
伝統とは、人類の歴史において継承されてきた思想、道徳、風習、芸術、制度などを指している。古今東西、どのような政治経済体制を継続させるにしても、内在する伝統と道徳の力のよりどころを必要とする。伝統と文化は密接にして不可分の存在だからだ。
駐韓中国大使館の脅迫により、韓国で開演予定の文化芸術の公演が突如、中止となった。背後には、中国領事館からの圧力があったとみられている。