中国外貨準備高が3兆ドル割れ寸前、「市場介入が主因」
中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速と、一段の元安の懸念が高まっている。
国家外為管理局（SAFE）は同日行われた記者会見において、外国為替市場で人民元の大幅な下落を食い止める目的で、人民銀行が頻繁に行った元買いドル売り介入が主因だと示した。また、ドル高が原因で他の通貨の資産価格が下落したことも原因だとした。
中国経済成長の鈍化、個人や企業が海外で投資と事業の拡大、米国ドナルド・トランプ次期大統領への期待感でドルが上昇したなどの原因で、元は対ドルで昨年年間で約7％下落した。
関連記事
中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析