中国外貨準備高が3兆ドル割れ寸前、「市場介入が主因」

中国人民銀行(中央銀行)が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速と、一段の元安の懸念が高まっている。

国家外為管理局(SAFE)は同日行われた記者会見において、外国為替市場で人民元の大幅な下落を食い止める目的で、人民銀行が頻繁に行った元買いドル売り介入が主因だと示した。また、ドル高が原因で他の通貨の資産価格が下落したことも原因だとした。

中国経済成長の鈍化、個人や企業が海外で投資と事業の拡大、米国ドナルド・トランプ次期大統領への期待感でドルが上昇したなどの原因で、元は対ドルで昨年年間で約7%下落した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す