中国外貨準備高が3兆ドル割れ寸前、「市場介入が主因」
中国人民銀行(中央銀行)が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速と、一段の元安の懸念が高まっている。
国家外為管理局(SAFE)は同日行われた記者会見において、外国為替市場で人民元の大幅な下落を食い止める目的で、人民銀行が頻繁に行った元買いドル売り介入が主因だと示した。また、ドル高が原因で他の通貨の資産価格が下落したことも原因だとした。
中国経済成長の鈍化、個人や企業が海外で投資と事業の拡大、米国ドナルド・トランプ次期大統領への期待感でドルが上昇したなどの原因で、元は対ドルで昨年年間で約7%下落した。
関連記事
中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28%減となる一方、輸出は73.7%増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税(増値税)の還付率を引き下げる
中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している