中国習政権、来年GDP成長率目標　6.5％以下を容認

中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産（GDP）成長率目標に関して、目標成長率である「6.5％」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。

同報道によると、情報筋が「習氏が（国内の）債務規模の拡大と世界経済情勢の不透明さを懸念し、政府の定めた経済成長率の目標最低ラインである6.5％を下回るのを容認している」と述べている。

また「会議の参加者は、国内の雇用市場が安定すれば、経済成長ペースが緩やかになっても、11兆ドル規模に及ぶ中国経済は変わらず安定して発展するだろうとの認識で一致した」「一部の会議参加者は現在増え続ける債務規模が、対GDP比で300％に達せば、金融危機や経済危機が生じかねないと警告した」と述べた。

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げ

【大紀元日本2月6日】このほど米国マッキンゼー国際研究所が発表した最新報告書によると、金融業界も含む中国債務残高が２００７年から現在まで約３倍に膨らみ、対国内総生産（GDP)比では２８２％に達した。５

【大紀元日本3月6日】中国の李克強首相は５日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、２０１５年の国内総生産（GDP）伸び率を７％前後に設定したと発表した。昨年の７．５％から０．５％引

【大紀元日本3月13日】米国連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）がこのほど、２００９年一年間の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公開した。それによると、０８年の世界金融危機発生直後は、米国

中国国家統計局の王保安局長が「重大な紀律違反」で調査を受けていることが明らかになった。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は20日、中国政府が主催した「中国経済発展ハイレベルフォーラム」において、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める企業債務の比率が非常に高い。高すぎる負債比率を持つ経済はより簡単にマクロ的経済リスクが生じる」と発言した。21日付英フィナンシャル・タイムズが報じた。

中国国家統計局は15日、中国の1～3月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.7％増と発表した。世界金融危機発生後の2009年1～3月期、ＧＤＰ6.2％増以来の低水準となったが、政府が設定した「6.5～7％」ＧＤＰ成長率目標を一応達成した形となった。

　国際通貨基金（IMF）は中国政府の企業債務株式化計画が、経営が破綻しているにもかかわらず政府や銀行の支援を受けて存続している企業、いわゆる「ゾンビ企業」問題を悪化させる恐れがあると警告した。米VOAが伝えた。