独占インタビュー
中国臓器狩り新報告 共著者デービッド・マタス氏 独占インタビュー(1)
6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。
大規模な人道犯罪に関するこの報告について、米CNN、カナダ大手紙グローブ・アンド・メール、英高級紙タイムズ、デイリー・メールなど世界で30以上の主要メディアが報道した。英インディペンデントは「中国は無実の修煉者から臓器を奪取=報告」と伝えた。
話題の報告書タイトルは『中国臓器狩り/大屠殺(仮題):最新情報』(Bloody Harvest/The Slaughter:An Update)。共同執筆者は、人権弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏。
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く