中国知的財産権問題
「盗用」と訴えられたアップル 北京でiPhone6販売禁止か
米アップル社は知的財産権侵害や商標登録をめぐって、中国でのドラブルが相次いでいる。
国内情報サイト「澎湃新聞網」の17日の報道によると、中国企業の深セン佰利公司は、アップル社のスマートフォン、iPhone 6とiPhone 6Plusの外観デザインが同社が製造するスマートフォン「100C」と酷似し、アップル社が模倣したと、北京市知的財産権局に対して訴えた。
5月10日、北京市知的財産権局は『特許侵害紛争処理の決定書』を公表し、アップルのiPhone 6とiPhone 6Plusの外観デザインが佰利公司の特許権を侵害したと認定。同時に、アップルとiPhoneの販売企業、北京中復電訊設備有限責任公司(以下中復)に対して北京でのiPhone 6とiPhone 6Plusの販売中止を命じた。
同決定書によると、当局は消費者がアップルのスマートフォンと「100C」スマートフォンの外観デザインにある微妙な差を判別できないため、アップルに特許侵害を認定したとの認識を示した。
この判定をアップルと中復は不服とし、すでに北京知的財産権裁判所に行政訴訟を行った。訴訟書では、アップルは知的財産権局の認定撤回を求めると同時に、iPhone6とiPhone 6Plusが特許保護対象範囲外になっていることを追及するようにと要求した。
報道によると、アップルが敗訴すれば、消費者が北京でiPhone6とiPhone 6Plusを購入することができなくなるとみられる。また、他の都市の特許管理当局もこのケースを参考にし、同地区でのiPhone6などアップル社製品を販売禁止にする可能性があるとみられる。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]