ＩＣＩＪ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。
同データベースには、4月にＩＣＩＪが公表した各国の個人または法人のタックスヘイブン利用実態が記された「パナマ文書」と、2013年に公開された「オフショアリークス」が含まれている。オフショアリークスは、ＩＣＩＪが香港など世界21か所のタックスヘイブンにある20万社以上のオフショア企業とその資金規模などの機密情報を明らかにしたもの。
同データベースによると、中国と関係するオフショア企業が4188社、中国人関係者が3万3290人。香港の関係者は2万6000人、台湾は1万9600人となっている。
関連記事
中国の「情報の壁」を壊し、世界の真相を届けようとした活動家・喬鑫鑫氏が、中国の獄中で拷問を受けていると支援団体が訴えている
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
中国で袋いっぱいのヘビを野外に放つ動画が拡散した。「成都の公園で放たれた」との情報も広がり、住民に不安が広がっている
洪水対策の裏で何が起きていたのか。中国でダムや治水事業を担うトップ級幹部が半年で10人以上失脚。巨額予算が動く「ダム利権」
「100％生搾り」のはずが、実際は濃縮果汁を水で薄めたものだった