権威筋「中国経済はL字型」＝人民日報

中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。

匿名の「権威筋」は、中国経済のトレンドは景気回復の見込みのあるU字型ではなく、V字型でもないとし、見込みのない「L字型」であると指摘。またこの「L字型」は1、2年では終わらないとの見方を示した。

同氏は「中国経済には多くのジレンマがある」、「特出している問題は、経済に下振れ圧力が強まっているにもかかわらず、実体経済は債務が急増しているというところだ」、「民営企業の投資が大幅に減少する中、不動産バブル、過剰生産、不良債権、地方債務、株式市場など等の面でリスクが増えている」と指摘した。

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。