(STR/AFP/Getty Images)

権威筋「中国経済はL字型」=人民日報

中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。

匿名の「権威筋」は、中国経済のトレンドは景気回復の見込みのあるU字型ではなく、V字型でもないとし、見込みのない「L字型」であると指摘。またこの「L字型」は1、2年では終わらないとの見方を示した。

同氏は「中国経済には多くのジレンマがある」、「特出している問題は、経済に下振れ圧力が強まっているにもかかわらず、実体経済は債務が急増しているというところだ」、「民営企業の投資が大幅に減少する中、不動産バブル、過剰生産、不良債権、地方債務、株式市場など等の面でリスクが増えている」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く