台湾、ＡＩＩＢ加盟見送り

台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。

ＡＩＩＢの金立群総裁はこのほど、台湾が加盟申請する際に同行規定第3条第3款「主権を持たない申請者は国際関係上の責任を持つメンバー国による申請同意で加盟できる」に従い、中国財政部経由で申請すべきだと発言した。中国当局は台湾が主権を持たなく、中国の一部だと見なしているためだ。

台湾当局は昨年の加盟申請の際に、名称として「中華台北」（チャイニーズ・タイペイ」が受け入れられる最低ラインだと主張した。張財政部長は、金総裁の発言では台湾の尊厳を損ない、台湾のＡＩＩＢ加盟は実質的に破局だとの見解を示した。

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中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。