新抑制措置で上海住宅価格下落の兆候
このほど中国政府が、急騰する住宅価格に過熱抑制措置を打ち出したことで、上海の住宅価格が下落し始めた。
上海市政府が3月25日、最も厳しいと言われる不動産価格抑制措置を発表した。同措置では、不動産市場の監督を強化すると同時に、不動産開発企業と仲介業者による頭金の貸付業務を禁止する。上海戸籍を持たない住民が住宅を購入する際、上海での最低納税期間を従来の2年から5年に引き上げること、2軒目の住宅ローン頭金は購入価格の50％以上に引き上げるなどと定めている。
5日付国内紙「羊城晩報」によると、同措置が出される以前に販売価格が1150万元（約1億9550万円）であった上海のある分譲物件が、措置発表後に約14％安くなり990万元（約1億6830万円）で販売された。交渉次第でさらに値引きも可能だという。仲介企業の関係者によると、4月2日、3日は今期で最も閑散とした週末となり、来客数が前の数週と比べて約4割減ったという。
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