中国人民銀総裁「企業債務高すぎる」
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は20日、中国政府が主催した「中国経済発展ハイレベルフォーラム」において、「国内総生産(GDP)に占める企業債務の比率が非常に高い。高すぎる負債比率を持つ経済はより簡単にマクロ的経済リスクが生じる」と発言した。21日付英フィナンシャル・タイムズが報じた。
周総裁は高い負債比率を解消する方法の一つとして、「より強い資本市場を発展させることだ」とし、「より多くの国民の貯蓄を企業に導くことが必要だ。そうすれば企業の負債を減らすだけではなく、株式発行で資金調達もできるからだ」と述べた。
経済協力開発企業(OECD)の統計によると、中国の企業債務の対GDP比率は160%に達している。同フォーラムに出席したOECDのアンヘル・グリア事務総長は20日、中国のセメント、鋼鉄、石炭およびガラス業界などの企業負債比率が特に高いと指摘した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]