東京の不動産会社社長 台南地震に義援金

今月6日に台湾南部を襲い、117人もの死者を出した台南地震。日本国内でも各自治体が義援金を募るといった支援活動が広がる中、東京の不動産会社社長、湯藤善行氏が20日に台南市を訪問、同市政府に義援金120万円を手渡し、地震で倒壊したアパートにも訪れた。

同社には台湾人顧客も多く、台湾人社員の中には実家が台南周辺の都市というスタッフもいるという。湯藤社長は、地震が発生した直後から何かできることはないかと考えていたと語った。

(記者・頼友容、翻訳編集・桜井信一)

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った