東京の不動産会社社長 台南地震に義援金
今月6日に台湾南部を襲い、117人もの死者を出した台南地震。日本国内でも各自治体が義援金を募るといった支援活動が広がる中、東京の不動産会社社長、湯藤善行氏が20日に台南市を訪問、同市政府に義援金120万円を手渡し、地震で倒壊したアパートにも訪れた。
同社には台湾人顧客も多く、台湾人社員の中には実家が台南周辺の都市というスタッフもいるという。湯藤社長は、地震が発生した直後から何かできることはないかと考えていたと語った。
(記者・頼友容、翻訳編集・桜井信一)
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く