中国オンライン金融97社倒産 約100万人の投資家が被害
不正や詐欺行為が横行する中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ、ピアツーピア）業界では1月1日～25日までに、約97社が相次いで倒産した。会社の元本と利息の償還不能や、経営者の行方不明、違法行為などの疑いで当局に取り調べを受けていることなどが原因だという。2月1日付「中国網」が伝えた。
昨年6月の1カ月だけで125社のオンライン金融会社が倒産し、約100万人の投資家が莫大な損失を被ったが、12月末、業界大手のe租宝（eZubo）、大大集団などのオンライン融資プラットフォームが相次いで違法な資金集めの疑いで当局から調査を受けていた。中国国営新華社の報道によると、e租宝は完全なねずみ講で、ネット上で募集している投資プロジェクトの95％が詐欺だという。e租宝は全国31の省と市の90万人の投資家から1年半で500億元（約9000億円）の資金を集めていた。
Ｐ２Ｐは、インターネットを介して資金の貸し手と借り手を結びつけるサービス。中国では、インターネット人口や富裕層人口の急速な増加を背景に、プラットフォームの数が2014年に急増した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。