11月末中国外貨準備高が2年ぶり低水準に オフショア・オンショア人民元下落
中国人民銀行(中央銀行)が12月7日に発表した外貨準備高統計によると、11月末の外貨準備高は前月末比で872億ドル減の3兆4383億ドル(約422兆9109億円)で、2013年2月以来の低水準となった。
市場関係者は、中国外貨準備高の予想外の減少は、このほど国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨に人民元が採用される直前まで、人民元の対ドル為替相場を安定させるため、中国人民銀行が外貨準備金を資金に、頻繁に人民元のオフショア市場とオンシュア市場でドル売り元買い・ドル買い元売りの市場介入を行ったことに関係していると分析する。また、市場では米国連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行)が12月に利上げ実施への観測が高まり、米国経済が堅調に回復していることからドルが上昇しているのに対して、ユーロやポンドなど他の通貨が下落しているのが原因で、中国外貨準備高のうちユーロ建てなど資産に損失が出たことも一つの要因とみる。
ブルームバーグ(7日付)の報道によると、予想外の外貨準備高減少に反応し、香港にある人民元オフショア市場で7日午後4時40分現在、元が前営業日比0.41%安の1ドル=6.4728元。一方、上海にあるオンショア市場では同0.1%下落し、1ドル=6.4082元の終値を付けた。7日の人民元オフショア市場とオンショア市場とも約3カ月ぶりの安値(元安)となった。
市場では今後中国国内経済が引き続き鈍化する見通しや米利上げ観測とドル高基調などの要因からドル高元安傾向が続き、短期間のうちにオフショア市場では1ドル=6.5元台に下落すると予測されている。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]