豪気象庁に大規模サイバー攻撃 中国の仕業か
オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は2日、同国気象庁のスパコン（スーパーコンピューター）が、中国が発信源とみられる大規模なサイバー攻撃に遭ったと報じた。同国の専門家は、ハッカーが同スパコンと接続する政府のシステムを狙った可能性があるとみているという。
ＡＢＣによると、気象庁のスパコンは、情報送信のため国防省などの政府機関のコンピューターシステムと接続している。国防省傘下の豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の幹部は、セキュリティが比較的緩い気象庁が政府システムに侵入する入り口として狙われた可能性を指摘した。ある政府当局者はＡＢＣに対し「中国からの攻撃であることは間違いない」と述べた。
一方、ターンブル首相の報道官は「国家が援助する個人と緻密な犯罪組織」が関与していると述べたが、中国政府が関わっているかについては明言しなかった。
ＡＢＣは消息筋の話として、システムを修復するには数億ドルの費用と数年間を要すると伝えた。
これに対し、中国政府は関与していないと否認している。
米国は度々、中国政府が米政府と企業を狙ったサイバー攻撃を仕掛けていると非難してきた。米セキュリティ会社、マンディアント（Mandiant）社は2013年、これらの攻撃には中国上海にある軍のサイバー部隊「61398部隊」が関与しているとする詳細な報告書を発表した。
（翻訳編集・叶子）
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