中国中央銀行に汚職調査のメス 幹部3人に党内処分

習近平指導部の汚職取り締まりは金融業界にも広まっている。中央銀行である中国人民銀行の主要幹部3人が18日、「財経紀律違反」などの理由で厳重警告、警告の党内処分を受けた。

汚職調査を率いる党中央規律検査委員会(中規委)の公式サイト18日の発表によると、同銀行「征信中心」部門の主要幹部3人、王暁明・同銀行共産党書記長、曹凝蓉・主任、高軍・同銀行規律検査委員会主任に対し、公費の不正請求や監督不行き届きといった理由でそれぞれ厳重警告、警告の処分を言い渡した。

2012年からはじまった汚職撲滅運動の一環として、中央巡視チームは10月末から、銀行、証券会社など政府系大手金融機関31社に対する査察をはじめた。政府系メディアの報道によると、各政府系大手金融機関の上層部と中間管理職は最近、「辞任、定年退職、出国を禁じる」という三大禁止令を受けている。

中国金融業界には元国家主席・江沢民氏一派の勢力が強いとも言われている。今後、失脚する業界の幹部はさらに増える見通しである。

(翻訳編集・叶子)

 

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。