米MSCI、アリババなど中国企業銘柄を主要指数採用へ 「中国本土Ａ株の採用と関係ない」
株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。
この14銘柄には電子商取引のアリババや京東商城、検索エンジンの百度、ポータルサイト運営会社の網易なども含まれている。この14銘柄の採用で新興国市場指数に占める中国企業の割合はこれまでの23％から26％に拡大した。これらの中国企業にとって知名度の上昇で海外でより多くの投資資金を調達できるとみられる。
一方、今後中国本土Ａ株(中国国内投資家向けで人民元建て株式）が同指数に採用される可能性について、ＭＳＣＩのセバスティン・リープリッヒ氏は13日、米ニュース専門放送局ＣＮＢＣに対して、「この決定（米株式市場に上場する中国企業14社の銘柄が採用されたこと）は中国本土Ａ株が採用されるかどうかと全く関係ない」と否定的な見解を示した。ＭＳＣＩは今年6月上旬新興国市場指数への中国本土Ａ株の採用を見送った。ＭＳＣＩは中国政府当局が中国での外国人投資家の投資枠拡大など、金融システムの構造的な課題の解決を前提に、採用を考慮するとの見解を示した。90年代の台湾と韓国のように、中国本土Ａ株がＭＳＣＩの主要指数に採用されれば、資金流入で中国株式市場の急上昇が予想される。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]