迫害停止

法輪功、香港で「十一」集会とパレード 共産党の解体と江沢民告訴もとめる

 香港の中心地・九龍で10月1日、中国当局からの迫害停止と江沢民元国家主席の告訴を求める法輪功が、集会とパレードを行った。集会では複数の香港議会議員や人権弁護士などが演説した。

 同日は、中国では共産党政権が成立した「建国記念日」として祝日となっている。しかし、法輪功や民主活動家は、共産党が不正に政権をとったとして「国が亡くなった日(国殤日)」と主張している。

 「元凶を法に則って処罰し、迫害を止めよ」と題された集会が九龍長沙湾で開かれた。ここでいう「元凶」とは、法輪功の迫害を指揮した江沢民元国家主席を指す。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合(EU)と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する