江沢民刑事告発署名活動 日本などアジア諸国で35万人署名

中国で起きている江沢民・元国家主席に対する法輪功弾圧刑事責任の追及を求める告訴・告発ラッシュに続いて、世界各地で「江沢民を刑事告発する署名活動」が展開されている。同活動を共同発起した台湾の法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、スタートした7月1日から9月2日までに、台湾、香港、韓国、日本などのアジア諸国で総計およそ35万人が署名し告発者の一員となった。

同弁護団の朱婉琪・人権弁護士の発表によると、署名は7月で14万人、8月で21万人にと急増した。35万人のうち、台湾は約18万4千人、韓国は約12万6千人、香港は約2万2千人、日本は約1万1千人。インドネシアや、マレーシア、シンガポールからも集められている。香港で募った署名のうち、多くの中国人観光客や民主派議員も含まれているという。

愛好者50万人以上という台湾の法輪功団体や、同弁護団、香港の法輪功団体の呼びかけにより、7月1日から世界各国の愛好者と支援団体が同署名活動をスタートさせた。前出の朱弁護士は「弾圧に導入された人間の精神と肉体を完全に破壊する各種残酷な手段は、人類の生存に対する絶大な脅威であり、全世界が立ち上がってこの犯罪を阻止すべき」と活動の主旨を説明した。集まった署名は、中国の最高人民検察院(最高検察庁)と最高人民法院(最高裁判所)に送ると同時に、国際刑事裁判所にも提出する予定だという。

江氏は1999年、国家主席在任中に伝統気功・法輪功への弾圧を開始。法輪功側は、16年の間で、数十万人の愛好者が強制収容され、そのうち、大勢が拷問や臓器強制収奪により亡くなったと主張している。その情報サイト「明慧ネット」の集計によると、5月1日~8月27日までに中国国内外で16万6千人以上の愛好者やその家族が、「ジェノサイド(集団殺害)」「拷問」「職権乱用」「違法拘禁」などの罪で、江氏への告訴・告発状を中国最高人民検察院に提出、江氏を法律に基づき刑事裁判にかけるよう求めている。

NPO法人日本法輪大法学会の関係者の話によると、自由参加のため正式な統計はないが、日本国内の愛好者は約1000人あまりだという。

(翻訳編集・中張 法子、叶子)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]