千人の従業員が脱党表明、共産党建党記念日前日に

【大紀元日本7月2日】６月３０日、湖南省の国営染色企業に勤める従業員１００３人全員が中国共産党に所属する全ての党・団・隊等組織から脱退することを公表し、国内外のネットで話題になっている。翌７月１日は共産党の建党記念日で、その前日に行われた脱党表明について、専門家は、市民の間では共産党による専制体制の弊害についての認識が明確化していると分析した。

時事評論家・方林達氏は、市民は不正と汚職が横行する共産党の専制体制に関する認識がはっきりし、精神運動が広がり始めていると述べた。方氏は、企業ごとが共産党組織を脱退すること自体はこれまでに不可能だったとし、特に中国共産党の建党記念日である７月１日を前に公にしたことに特別な意義があると指摘した。

またこの出来事について、山東大学元教授・孫文廣氏は、中国の低所得者層の不満と関連すると分析する。中国国内では、低賃金の工場労働者は退職後の生活保障がなく、生活苦のため、政府に生活の基本的権利を訴えてきた。それに対して当局は要求に対応してこなかったため、各地で官民対立がしばしば勃発している。このような市民には共産党への期待感はないとの認識が深まっていると分析する。