環境NGO、汚染企業１０６９社を公表　「スモッグ発生の原因である」＝中国

【大紀元日本12月11日】中国の環境NGO「公衆と環境研究センター（IPE）」は９日、報告書「上場企業のスモッグ危険度」を発表し、上場企業の約４割は大気汚染物の排出基準に違反し、うち金属や機械関連などの重化学企業がスモッグ発生の原因になっていると指摘した。中国メディア・中新網が報じた。

　IPEは政府機関が発表した汚染統計データに基づいて中国初の上場企業による環境保護対策データベースを立ち上げた。なかには、A（上海・深セン）株、H（香港）株と一部の海外上場企業を含む上場企業２６７９社のうち、１０６９社が汚染企業に名を連ね、全体の約４割を占めている。

　「APECブルー」で知られた青空はAPECの閉幕とともに消えた。中国の東北地方、北京・天津・河北地域、長江デルタは９日、再び深刻なスモッグに見舞われた。同日午後３時頃、北京市内の微小粒子状物質PM２．５の濃度は４００μg/㎥以上に上昇し、「危険」水準に達した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。