住宅価格、下落止まらず 中国経済は深刻な鈍化へ

【大紀元日本11月28日】中国政府が相次いで景気対策を打ち出したにもかかわらず、10月の住宅価格は依然として前年比2.6%下落、2011年以来最大の下落幅を記録した。深刻な不動産不況は中国の経済成長を脅かしている。

18日付ロイター通信は、住宅価格が下落し、金融不安が広がり、投資家は投資先を見つけられずにいると報じた。多くの経済学者は、不動産開発会社が在庫削減に追われており、市場の調整が今後も続く見込みだとの認識を示した。

米PNCフィナンシャル・サービシズ・グループのエコノミスト、ビル・アダムス(Bill Adams)氏は、「中国の不動産市場はまだ調整期の下落段階に置かれている」とし、「不動産市場の調整期は、今後5〜7年間続くだろう。つまり、今回の下落は、少なくとも2015年か2016年まで続くことになる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった