住宅価格、下落止まらず 中国経済は深刻な鈍化へ

【大紀元日本11月28日】中国政府が相次いで景気対策を打ち出したにもかかわらず、10月の住宅価格は依然として前年比2.6%下落、2011年以来最大の下落幅を記録した。深刻な不動産不況は中国の経済成長を脅かしている。

18日付ロイター通信は、住宅価格が下落し、金融不安が広がり、投資家は投資先を見つけられずにいると報じた。多くの経済学者は、不動産開発会社が在庫削減に追われており、市場の調整が今後も続く見込みだとの認識を示した。

米PNCフィナンシャル・サービシズ・グループのエコノミスト、ビル・アダムス(Bill Adams)氏は、「中国の不動産市場はまだ調整期の下落段階に置かれている」とし、「不動産市場の調整期は、今後5〜7年間続くだろう。つまり、今回の下落は、少なくとも2015年か2016年まで続くことになる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ