米メディア「米政府内部情報=共産党指導部に亀裂」
【大紀元日本11月18日】米政府内の非機密扱い諜報活動レポートによると、「北京指導部には深刻な亀裂」が走っているという。米保守系情報サイトのワシントン・フリー・ビーコン(Washington Free Beacon)が11日に報じた。習近平政権による党内の腐敗取り締まりなど軍政に渡る権力専有が、共産党上級幹部の分裂を呼んでいる。
習近平政権は2013年1月から、中国全土展開の反腐敗キャンペーン、いわゆる「トラ(党上級幹部)退治」を推進し、党内序列ナンバー9の周永康氏の調査を含む数人の共産党上級幹部を取り締まった。これまでに数千人の低級党員、数十人の高級幹部を起訴した。
以前、党指導部では「大物腐敗幹部を追及しない」との暗黙の了解があったが、現政権は、異なる派閥の利害関係に関わる多くの「トラ」を失脚させている。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している