江沢民が「6条提案」 情状酌量求める=香港誌
【大紀元日本10月24日】香港政論誌『動向』10月号によると、江沢民は今年の「建国記念日」10月1日のおよそ1~2カ月前、最高指導部に対し、6条の提案を突き付け、自らと身辺への諸責任追及を行わないよう懇願したという。
第1、2条は、鄧小平の死去により、自ら政権の全主導権を握った1997年以降の指導部政策・方針を覆さず、問題、過失等について、「原則上、再評価・判断をしない」と求めているという。
もっとも注目されているのは第3条。「当時、政策・決議の推進、執行過程で生じた問題、挫折及び代償を、原則上、個人ではなく、指導部全体が責任を背負う」と記したという。中国問題専門家らは、江沢民が最も恐れている、1999年に発動した法輪功弾圧の責任追及から逃れるため、と解説した。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている