香港トップが「低所得者排除」発言　批判噴出

【大紀元日本10月22日】香港政府と学生団体の対話の前日２０日に、トップの梁振英・行政長官は外国メディアの取材に応じ、学生側の真の普通選挙実施の訴求について、「実現すれば、月収１．４万香港ドル(約２０万円)以下の市民が選挙を主導してしまい、福祉政策を助長し、経済発展に不利である」と発言した。これに対して人々の批判が噴出した。

学生団体の代表・周永康氏はフェイスブックで、「(梁振英の)この貧困者資格論は、いまの長官選挙制度が党・官・商結託の産物であり、民主主義ではないことを赤裸々に認めた」と非難した。

「半数の市民は選挙権がないということになる。低所得者差別以外のなにものでもない」などの声も浮上した。