香港抗議現場の親中派、政府が動員した市民か
【大紀元日本10月6日】香港で続いている抗議デモ。3日から連日、モンコック(旺角)などの抗議現場でデモ隊を退散させようと暴力行為を繰り返している親中派について、政府関与を示す情報が寄せられた。
先住民が集中する香港新界地区の市民は5日、本紙香港支社にこう証言した。「各村の村長たちは、親中派の活動に加わるよう先住民たちを総動員している。応じない人は『丁屋権』(先住民限定の住居建設の特殊権利)が制限される。だから皆青いリボン(抗議デモ反対の親中派団体のシンボル)をつけ、いやいやながら参加している。現場には私服監視員も配置されているもようだ」
複数の香港メディアは「親中派市民」の多くは新界住民だと報じている。
関連記事
英国の探検家カール・ブッシュビー氏が、28年かけて約5万キロを踏破し、徒歩世界一周の旅を終えた。交通機関を使わず、密林や氷の海峡、入国制限や資金難を乗り越えて帰郷
欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する