香港大規模抗議 参加者「最後まで戦う」
【大紀元日本10月1日】9月28日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は30日に18万人(主催者発表)に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。
抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度(8月31日全人代決定)の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。
学生や市民は金鐘(香港政府本部所在地)のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル(中環)の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質(食糧や水、テント、防護マスクなど)などが大量に積み上げられている。
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている