香港大規模抗議 参加者「最後まで戦う」
【大紀元日本10月1日】９月２８日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は３０日に１８万人（主催者発表）に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。
抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度（８月３１日全人代決定）の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。
学生や市民は金鐘（香港政府本部所在地）のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル（中環）の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質（食糧や水、テント、防護マスクなど）などが大量に積み上げられている。
関連記事
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
カナダ国籍の中国系女性が、NATO欧州連合軍最高司令部で第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束された。過去の就職申請で確認されていた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。