周永康氏めぐる疑惑 前妻の事故死を再調査 殺人容疑か
【大紀元日本9月17日】周永康・元政治局常務委員への立件、審査が7月29日に発表されて以来、当局は進捗状況などを一度も開示していない。中国共産党の中央規律検査委員会(中紀委)は、周氏の前妻が死亡した交通事故について再度調査を行っていると、ロイター通信が11日、最高指導部に近い情報筋の話として伝えた。
周氏と離婚してまもなく、王淑華さんは北京で2000年、不自然な点のある交通事故で死亡した。同事故に巻き込まれた車両は、少なくとも1台が軍用車のナンバープレートをつけていた。前妻をなくして数カ月後、周氏は28歳年下の中国中央テレビ(CCTV)の女性アナウンサーと再婚した。
当局が14年前に起きたこの交通死亡事故の再調査をする目的は、周氏の関与を立件できる犯罪の証拠を得るためと見られている。7月末に周氏に対し「重大な規律違反」の疑いで調査・立件が公表されて以来、調査当局は同氏の汚職や犯罪に有力な証拠となるものを積極的に集めている。
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある