極秘会議「北戴河会議」閉幕か 「長老らは習主席擁護を表明」

【大紀元日本8月15日】中国指導部メンバーと長老らが参加する極秘重要会議「北戴河会議」はすでに終了したとみられる。香港メディアは15日、会議は「非常に穏便に進められた、長老らは習近平指導部の汚職撲滅運動に異議を申し出なかった」と報じた。

同会議は毎年夏、北京に隣接する河北省の有名な避暑地・北戴河で開催される。非公開で中国国内メディアは決して報道することはない。指導部人事や重要方針をあらかじめ話し合いを行い決定する、最も重要な会議である。

汚職撲滅運動のもとで江沢民派の要人が相次ぎ失脚し、習近平指導部と江沢民派の攻防戦が熾烈化する中、国内外は、会議の開催に強い関心を寄せていた。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている