周永康・前常務委員捜査に続き、次の「大トラ」はだれか
【大紀元日本7月31日】29日に中国共産党が発表した党中央政治局の周永康・前常務委員への立件、捜査は中国国内に激震を走らせた。同中央政治局常務委員会は党の最高意思決定機関であり、次の取り調べ対象は周氏のボスである江沢民・元国家主席との情勢が顕著になった。
中国政府系メディアの報道からは、その方向性が垣間見えている。
6月30日、軍のナンバー2、徐才厚・元中央軍事委員会副主席の失脚が発表されてから、政権の喉といわれる国営新華社通信の電子版は2日後、「フランス検察当局はなぜサルコジ前大統領を調べる勇気があるのか」と題するブログ記事を掲載し、同前大統領への捜査を評価した上、「だれがこれらの汚職幹部を育成したのか、抜擢したのか」と責任追及を提起した。江沢民派の軍の代表者とされた徐氏を地方軍区の一介の幹部から大抜擢したのは、江元主席だった。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする