米中両国がFATCA関連協定合意 汚職取締りの武器になるか
【大紀元日本7月2日】海外の銀行口座に不正蓄財を隠すのは、中国の汚職幹部の常套手段である。習近平政権による汚職取締政策が続く中、米中両国は６月２６日、１日から実施される米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関する協定を結んだ。それにより、相手国の国民と居住者がもつ自国内の金融機関の口座情報を、両国政府が互いに開示することになる。習政権にとって、米国に不正蓄財を隠す汚職幹部と富豪を取り締まれるほか、流出した巨額の不正資金を取り戻す有効な手段となる。
２０１０年に米国議会で可決されたFATCA法は、世界各国の金融機関（FFI）に対して、FFIに開設されている米国国民と米国居住者の口座情報を、米国の内国歳入庁（IRS）に報告することを要求している。オフショア口座を利用した米国の租税回避を防ぐ事が目的である。これまでに英国、日本、香港、台湾を含む７９の国と地域はFATCA法の実施に合意し、関連の協定を締結し、約８万の銀行およびその他の金融機関が同意している。
協定を締結しない外国金融機関に対して、その保有する米国国内の資産（米国債など）から生じる収益に対して30％の源泉徴収が課せられる。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。