法輪功弾圧の違法性　中国当局の発表に新たな根拠

【大紀元日本6月3日】５月２８日、山東省招遠市のファーストフード店で食事中の女性が見ず知らずのグループに暴行され死亡した事件について、当局は容疑者が邪教の信者であると発表し、邪教の取り締まりに乗り出した。２日、取り締まりの対象となる１４つの邪教が発表されたが、なかにはこれまで邪教として弾圧されている法輪功の名はなかった。これについて、専門家は法輪功弾圧に法的な根拠がないことを当局が自ら示したと指摘し、習近平体制が、弾圧を発動した江沢民元主席らと一線を画く姿勢を鮮明にしたものと分析した。

法輪功は１９９９年７月に当時の江主席が主導のもと、非合法化され、メンバーらが逮捕されるなど活動が全面的に禁止された。しかし、この弾圧は法的な根拠があるものではない。「邪教」だとして宣伝されていたが、中国公安部が２０００年、２００５年に発表した邪教のリストにはいずれも法輪功の名前は入っていない。１９９９年１０月３０日に全国人民代表大会（日本の国会に相当）が発表した邪教活動を取り締まる決定にも法輪功への言及はなかった。

「邪教」の言い方は江元主席が１９９９年１０月２５日、仏メディアの取材を受けたときに法輪功に貼ったレッテルだった。さらに、その２日後に人民日報が法輪功を糾弾した記事を発表し、江元主席のこの言い方を踏襲した。また、最高裁の内部通知の中にもこの言い方を採用した。しかし、いずれも法的な効力のあるものではなかった。