米フォーブス誌、「中国の不動産バブル崩壊が始まった」
【大紀元日本4月15日】【大紀元日本4月15日】米誌フォーブス中国語版は１４日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。
米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。
買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している。これについて、米投資会社のJ Capital ResearchのAnne Stevenson-Yang氏は「この３０％引きは中国人の考え方を変えた。不動産価格の回復は懐疑的だ」とコメントした。
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