人民元安に操作の懸念　米当局者が注視　外資撤退が加速

【大紀元日本4月10日】今年１～３月期に中国人民元相場は２．６％下落し、昨年１年間の上昇幅とほぼ相殺された。この下落は当局の操作によるものだと市場は見ており、国内の輸出企業は見込まれた恩恵は受けておらず、外資の中国撤退も加速することとなった。

米政府は長年、中国当局の為替相場操作を懸念している。ロイター通信８日付報道によると、米財務省高官は７日、「当局が元相場に市場原理を反映させる計画から遠ざけているのであれば、深刻な懸念が生じる」と述べ、中国当局による為替市場の介入に注意を促した。人民元相場が下落しはじめた頃、中国当局が元の変動幅を拡大させたのは人為的な操作を容易にするためだとの見方を示した。

しかし、人民元相場の下落は中国の輸出企業に望まれた利益をもたらしていないようだ。広東省の輸出企業の会長は「当初決めた為替レートで取引をおこなっている」と国内メディアに恩恵を受けていない状況を話した。また、為替レートの変動状況がつかめないことから、後半の取引において、為替レートの設定交渉で困惑しているという。