台湾、行政院突入の学生らを強制排除　１００人超負傷　香港でも関心

【大紀元日本3月24日】台湾の警察当局は２４日未明、中国と台湾が結んだサービス分野での市場開放を進める「サービス貿易協定」に反対し、行政院（内閣）に突入した学生や市民を強制排除した。警官隊が棍棒などで学生を殴る場面があり、放水車も投入された。江宜樺行政院長（首相）は同日の記者会見で警察官を含む１０７人が負傷し、６１人の逮捕者が出たと発表した。

昨年6月に中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を開放する内容で、台湾の中小企業が中国企業に呑み込まれることが懸念され、野党や市民が反発している。立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。１８日夜から批准に反対する学生ら数百人が立法院の庁舎内に入り、議場を占拠していた。２３日の深夜になって、立法院から数百メートル離れた行政院に侵入した。

史上初となる議場占拠について、馬英九総統は２３日の記者会見で、北京政府からの圧力はないとし、「国家発展のために、選択肢はない」と強調、協定の早期承認を目指す姿勢を示した。しかし、馬総統の支持率は昨年秋にはわずか９％まで下がり、今回の騒動に適切に対応しなければ辞職に追い込まれる恐れがあるとの見方が出ている。