北京市長も軍ナンバー２も　「大トラ」ぞろぞろ　周永康事件、続く囲み込み

【大紀元日本3月21日】秒読みとみられていた周永康氏の摘発は、全人代が閉幕して一週間経ってもその気配はない。こうした中、香港メディアは、周事件の公開は、周辺幹部への取り調べがさらに徹底されてからになると報じた。

香港蘋果日報（アップルデイリー）は、周永康事件とかかわる人物が多く、単純な腐敗事件として片付けられないことを指摘し、政治事件として扱うにはまだ時間が必要で、発表の日付は「調査の進展と政治的タイミング」に左右されるとした。

同報道はまた、周氏摘発の前にはさらに「重要な高官」の失脚が続くとみている。それを裏付けるかのように、周氏と関連する重要人物への調査が相次いで伝えられている。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。