中国の政協報道官、周永康氏の汚職問題否定せず、息子逮捕の報道も
【大紀元日本3月4日】中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）の呂新華報道官は２日、最高指導部の元メンバー、周永康氏の汚職疑惑について、「どんな人であろうと、地位の高さに関係なく、党紀や法律に違反した場合、厳しい処罰を受けなければならない」と否定しなかった。翌３日、中国各紙は周氏を名指しで家族の不正蓄財を報じ、同氏への処分もまもなく正式に発表されるとみられる。
呂報道官の発言は香港紙記者の質問に答えたもの。「私に言えるのはこれだけ。あなたもお分かりですよね」とこれまで同氏をめぐる噂を事実上認めた。
一方、中国メディアは周氏の息子、周濱氏の不正を一斉に報じ、周氏問題の正式発表に向けての世論作りを行った。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。