中国当局が最も恐れる事態 米国の利上げ実施
【大紀元日本1月16日】米国議会上院は1月6日に、オバマ政権が米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行)の次期議長に指名したジェネット・イエレン氏の議長就任を承認した。イエレン氏は今月末に、退任する現議長バーナンキ氏の後任として、FRBが昨年12月に決定した金融量的緩和(QE)の縮小を進めていくとみられる。発足して100年となるFRBの初めての女性議長だ。
昨年12月下旬にロイターが行った調査では、多くのアナリストは米国が今年度末までに量的緩和を終了するだろうと予測する。これによって、いよいよ米国が利上げの実施に踏み切ることに近づいた。
1月7日、自由アジア放送は時事評論家の梁京氏が、米国の利上げ実施によって、莫大な海外投資資金が一気に中国市場から流出し、流動性が一層緊迫となり、瞬時に人民元が急落し、不動産バブルも弾け中国経済が崩壊するとの認識を示したと報じた。
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