周永康氏、内モンゴルで身柄拘束か 愛人らを調査の情報も
【大紀元日本1月14日】香港紙「東方日報」はこのほど、司法・公安を統轄する中央政法委の前トップ周永康氏は中国内モンゴル自治区で身柄を拘束されていると報じた。
指導部は昨年12月末、周の側近、中国公安部副部長(次官)李東生について、「重大な規律・法律違反」で解任することを発表した。
同報道によると、周の身柄拘束は李東生調査の発表よりも前で、いま北京から600キロ離れた同自治区包頭市の軍関係の基地に収容され、中央護衛局及び北京市軍部が厳重な監視体制を敷いている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている