中央銀行ベース外貨買い入れ、高水準に維持でも「資金不足が常態化」

【大紀元日本1月14日】中国人民銀行（中央銀行）が７日に発表した最新データによると、２０１３年１１月中央銀行ベース新規外貨買い入れ額は前月末と比べ３９９３億３６００万元（約６兆７８８７億１２００万円）増加した。１１月の外貨買い入れ額の増長は１０月末の４４９５億元（約７兆６４１５億円）の急増と比べて、やや減少したが、依然、高水準を維持したという。前月比での増長額１０００億元（約１兆７０００億円）を超えた９月から１１月の新規外貨買い入れ総額は約１兆元（約１７兆円）に達した。１～１１月末までの新規外貨買い入れ累計総額は２兆５４００億元（約４３兆１８００億円）となった。６月に発生した資金逼迫以降、中央銀行が金融機関から外貨資産を購入したことで、金融機関に対して多くの資金を供給したことがわかる。

また、金融市場における資金逼迫を回避するために外貨買い入れだけではなく、７月以降頻繁にリバースレポなどの公開市場操作で流動性を供給した。しかし、インターバンク市場の資金逼迫は改善できなかった。昨年１２月中旬短期金融市場の指標金利となる７日物レポ金利が急上昇した。７日物レポ金利は１２月２０日に８．２１％に、さらに２３日に８．９４％まで上昇、６月２１日に発生した資金逼迫以来の高水準となった。金利の急上昇を受け、人民銀行は３日間連続で短期流動性オペ（ＳＬＯ）を実施し、市場に合計３０００億元（約５兆１０００億円）の資金を緊急に供給した。しかし市場関係者の不安を払拭することができなかった。

外貨買い入れポジションは人民元流動性が充分にあるかどうかを測る重要な指標だ。一般的に中央銀行ベース外貨買い入れポジションが多い時、市場全体の流動性が比較的充分にあると判断する。したがって１月７日に発表された中央銀行ベース外貨買い入れポジションでは、市場に資金逼迫が生じるはずがなかった。