周永康前政治局常務委員の調査で特別チーム 習主席に直接報告か=香港紙
【大紀元日本10月22日】習近平国家主席は周永康前政治局常務委員の汚職問題を調査する特別チームを立ち上げた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは21日、警察当局と共産党中央紀律検査委員会(中紀委)などの関係者の話として報じた。
それによると、今回の特別チームは幹部の汚職問題を取り締まる中紀委が取り仕切るのではなく、北京市公安局長兼公安部副部長の傅政華氏が責任者に任命され、習主席に直接、調査状況を報告する。
これまで汚職疑惑の幹部は中紀委によって規定の時間、規定の場所(双規)に拘束され、関連する問題を説明した後、警察当局に身柄を移送される。しかし、双規中の幹部が拷問で死亡するなど、中紀委の調査手法と能力を問題視する声が高まっている。そのため、習主席は今回の調査を捜査のプロである警察当局に任せたという。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない