「中国のGDP、1兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む
【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は8月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか?少なくとも1兆ドルだ(How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is $1 Trillion)」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産(GDP)は当局の統計より1兆ドル少ないと分析した。
32ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表しているデータと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。
中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は2000年から2011年の間に累計で8.1%上昇し、都市部では5.99%しか上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、実質20%近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における35主要都市の不動産価格指数は約3倍に跳ね上がっていることが清華大学の研究で明らかになっている。
関連記事
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う