中国当局、「就職難は5年間続く」

【大紀元日本6月19日】中国人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は北京で17日、就職難が今後5年間続く見通しとの見方を示した。社会不安につながりかねないこの事態に政府は対策を迫られている。

同部長によると、今年の大学卒業生は過去最多となる699万人を記録し、今後5年間は平均700万人前後の水準を維持するという。さらに中等職業訓練学校や中学・高校の卒業生、退役兵士も入れると、毎年の求職人口は1600万人に達するなど、若者は厳しい就職難に直面している。

中国発展研究基金会の盧邁事務局長は今月、現在内定を得た大学卒業生は半分にも満たしていないと現状が深刻であることを認めた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする