米団体、法輪功やチベット、ウイグル弾圧の深刻性を指摘
米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会(USCIRF)がこのほど発表した2013年国際宗教自由報告書は、「中国の宗教の自由はこの1年間で著しく悪化」と記し、オバマ政権に対して、中国当局との戦略的対話の主要議題にこの問題を盛り込むよう進言した。
先週発表された同報告書は、宗教の自由が最も乏しく、注意すべき国として、中国やミャンマー、エジプト、イランなどの国を挙げた。
中国について、民間のキリスト教とカトリック教の信者や人権弁護士が嫌がらせ、監禁などを受けているほか、法輪功やチベット、ウイグルへの抑圧がさらに深刻である、と報告書で指摘した。
関連記事
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。