米団体、法輪功やチベット、ウイグル弾圧の深刻性を指摘

米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会(USCIRF)がこのほど発表した2013年国際宗教自由報告書は、「中国の宗教の自由はこの1年間で著しく悪化」と記し、オバマ政権に対して、中国当局との戦略的対話の主要議題にこの問題を盛り込むよう進言した。

 先週発表された同報告書は、宗教の自由が最も乏しく、注意すべき国として、中国やミャンマー、エジプト、イランなどの国を挙げた。

 中国について、民間のキリスト教とカトリック教の信者や人権弁護士が嫌がらせ、監禁などを受けているほか、法輪功やチベット、ウイグルへの抑圧がさらに深刻である、と報告書で指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする