香港当局、共産党の妨害活動停止令　背後に迫害組織（三）

【大紀元日本4月17日】香港トップの梁振英行政長官は、２人のトップから好かれていない。

胡錦濤氏、習近平氏である。胡氏は、梁氏に２０１２年９月のAPECに出席しないよう命じていた。また、新たに就任した習主席が昨年１２月、南部へ周遊したとき、梁長官と面会しなかった。習主席はさらに、３月の全人代会議後に、香港とマカオに自身の側近を送っている。

内部情報筋によると、習主席は梁長官に対して、一国二制を守り、人権や法律に関しては、英国ベースの伝統を尊重するよう指示しているという。

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した