香港当局、共産党の妨害活動停止令 背後に迫害組織(三)
【大紀元日本4月17日】香港トップの梁振英行政長官は、2人のトップから好かれていない。
胡錦濤氏、習近平氏である。胡氏は、梁氏に2012年9月のAPECに出席しないよう命じていた。また、新たに就任した習主席が昨年12月、南部へ周遊したとき、梁長官と面会しなかった。習主席はさらに、3月の全人代会議後に、香港とマカオに自身の側近を送っている。
内部情報筋によると、習主席は梁長官に対して、一国二制を守り、人権や法律に関しては、英国ベースの伝統を尊重するよう指示しているという。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。