周永康氏外遊 指導部の意図的外しか
【大紀元日本9月27日】重慶市トップを解任された薄煕来氏と親密な関係にあり、江沢民派閥の重鎮である周永康・党中央政法(司法・公安)委書記が21日から5日間、シンガポール、アフガニスタン、トルクメニスタンの3カ国を訪問した。この訪問は胡錦濤主席や温家宝首相などを中心とする最高指導部が同氏外しを図るための手だてではないかとの見方が出ている。
ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレの24日の報道は情報筋の話として、24日、共産党当局は中央政治局会議を開き、「上層部の意見が統一すれば」、その席で第17期中央委員会第7回全体会議(七中全会)と直後に開かれる第18回党大会の開催日程が決まると伝えた。
この重要会議が開かれたとされる24日には、周氏は中央アジアのトルクメニスタンを訪問していた。政治局常務委員である周氏が党大会の日程を決定する会議に欠席したことは、胡主席や温首相、習近平副主席らが「意見の統一」を図るために、意図的に北京から離れさせたからではないかとの見方が上がっている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている