周永康氏外遊 指導部の意図的外しか

【大紀元日本9月27日】重慶市トップを解任された薄煕来氏と親密な関係にあり、江沢民派閥の重鎮である周永康・党中央政法(司法・公安)委書記が21日から5日間、シンガポール、アフガニスタン、トルクメニスタンの3カ国を訪問した。この訪問は胡錦濤主席や温家宝首相などを中心とする最高指導部が同氏外しを図るための手だてではないかとの見方が出ている。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレの24日の報道は情報筋の話として、24日、共産党当局は中央政治局会議を開き、「上層部の意見が統一すれば」、その席で第17期中央委員会第7回全体会議(七中全会)と直後に開かれる第18回党大会の開催日程が決まると伝えた。

この重要会議が開かれたとされる24日には、周氏は中央アジアのトルクメニスタンを訪問していた。政治局常務委員である周氏が党大会の日程を決定する会議に欠席したことは、胡主席や温首相、習近平副主席らが「意見の統一」を図るために、意図的に北京から離れさせたからではないかとの見方が上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した