重慶市と天津市 １．５兆元規模の地方版景気刺激計画を発表
【大紀元日本8月23日】７月に中国江蘇省南京市や湖南省長沙市などの地方政府が大規模な景気刺激計画を発表、その後、直轄市の天津市と重慶市も、それぞれ地域の製造業を振興するために今後３～４年かけ、総額１兆５０００億元（約１８兆円）規模の投資計画を発表した。２１日付「中国証券報」と「天津日報」が報じた。
報道によると、重慶市政府は今後３年間、地域内７つの重要産業に対して約１兆５０００億元規模の投資計画を発表し、年間工業総生産を３兆元（約３６兆円）に達成させる目標を挙げた。７つの重要産業のうち、特に電子情報産業に３０００億元、自動車産業に２０００億元、先進装備製造産業に２５００億元、また総合化学産業に１５００億元と明確な投資規模を示した。
一方、天津市経済および信息化委員会は同市の産業規模を拡大させ、商品構造を調節する狙いで、今後４年間、自動車産業、石油化学産業、宇宙航空産業、医薬および健康食品産業などを含む同地域の１０の産業を重点的に発展させるため、１兆５０００億元の投資計画を発表した。
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